2017年・東京都議会議員選挙で私たちが重視する政策

2017.06.13

2017年5月23日に行なわれた第11回希望政策フォーラム「宇都宮けんじ　都政と都議選を語る」で、希望のまち東京をつくる会は「2017年・東京都議会選挙で私達が重視する政策」8項目を公表いたしました。ぜひ多くの皆さまに目を通していただき、来たる東京都議会議員選挙の争点としていただければ幸いです。

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都政のすべてを都民のくらしのために
2017年・東京都議会議員選挙で私たちが重視する政策

1. 貧困のない東京をつくる

• 貧困対策を専門的におこなう行政部署の設置・拡充。
• 都として独自の貧困率測定と貧困削減目標を明記した計画の策定。
• あわせて、都として独自に「子どもの貧困率」測定と、「子どもの貧困削減目標」を定める。
• 生活保護などの「生活を支える制度」についての都民への情報提供の強化とともに、より制度を利用しやすいように積極的に支援する。

2. だれでも学べる東京の実現

• 「義務教育の無償化」を完全にする。修学旅行や教材費などを無償に。
• 学校給食を、栄養バランスのとれた完全学校給食をすべての学校で実施し、無償にする。
• 長期休暇中の給食についての検討。
• 夜間中学・夜間定時制高校の必要に応じた拡充について検討。
• すべての高校等の所得制限のない授業料無償化の実現。
• 首都大学東京など都立の大学・専門学校などの学費無償化にむけた検討。

3. 低家賃で良質な公共住宅の供給強化とバージョンアップを

• 「住まいは人権」という原則の確立に向けて「東京都住宅基本条例」を見直す。
• 新規建設が抑制されてきた公営住宅の縮小路線を見直し、都営住宅の供給総数を増やす。
• 都営住宅の募集要件を緩和し、若年者・単身者も入れるように。
• 原発災害からの避難者の方々の住宅確保をはじめとする支援強化。

4. 東京発の「働き方改革」−−安定した雇用の実現

• 公契約条例を制定し、長時間労働など違法な労働条件の企業を公契約から排除する。
• 「官製ワーキングプア」をなくすために、都が率先して行動。削減目標を策定。
• 「最低賃金時給１５００円」をめざして、政府や最低賃金審議会等にはたらきかける。
• 東京都労働相談情報センターの機能を拡充し、労働者の権利教育のさらなる強化。中学校・高校・大学等での労働者の権利教育の支援。

5. 築地市場の現地再整備−−混迷に終止符を

• 食の安全・安心の確保とともに食文化の伝統を維持・発展させる見地からも、築地市場の再整備を軸にすえ検討。

6. 教育、福祉など都民生活を圧迫する巨大都市開発を全面的に見直す。

• 国際金融都市をめざした都市再開発の見直し。
• オリンピックを口実にした都市再開発の見直し。
• カジノ誘致に断固反対。

7. 待機児童の解消にむけた取り組みの強化

• 認可保育所を中心に保育所を増設する。
• 保育士の確保のために、保育士の賃金・労働条件の改善をはかる。

8. 都民参加型の都政改革の推進

• 都民参加型の政策要求フォーラムや公聴会の具体化。
• 都民参加型予算の検討。
• 都の公文書管理の徹底と情報公開の拡大。
• 他の自治体と比べて高すぎる議員歳費の削減。
• 政務活動費の徹底的な透明化と飲食をともなう支出の禁止。
• 常任委員会のネット中継など、議会の議論へのアクセス向上。