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宇都宮けんじブログ
2017東京都議会議員選挙、宇都宮けんじが重要視する政策
東京都議会議員選挙が、いよいよ今週末に迫っています。宇都宮けんじは、今回の都議会議員選挙にあたり以下の政策を重要視しています。都民のみなさまが投票する候補者を選ぶ際の一助として頂きたく、以下、公表いたします。
１．貧困のない東京をつくる
貧困と格差が拡大しているのは東京都も例外ではありません。「脱貧困東京宣言」を策定・公表し、全国対策を専門的に行なう行政部署を設置・拡充すると同時に、東京都として独自の相対的貧困率を調査し、貧困率削減目標を定め、東京から貧困をなくすための総合計画を作成する必要があります。また子どもの貧困率に対しても独自の調査と、削減目標、総合計画を作成する必要があります。
２．「誰もが学べる東京」の実現
高等教育も含む教育費の定額化、無償化は「貧困の連鎖」を断つためにも重要な政策です。「高等教育の無償化」を完全にするために、学用品費、修学旅行費、給食費などを無償にすべきです。また、長期休暇中の給食についても検討の必要があります。他にも、夜間中学や夜間定時制高校を必要とする人の数に応じた拡充を検討する必要があります。またすべての高校に、所得制限のない授業料無償化を実施し、都立大学・都立専門学校などの授業料半額化、無償化への検討を実施すべきです。
３. 低家賃で良質な公共住宅の供給と家賃補助制度の導入
「住まいは人権」という原則を確立し、「東京都住宅基本条例」を見直す必要があります。新規建設が抑制されてきた公営住宅の縮小路線を見直し、都営住宅の供給総数を増やすべきです。また低収入層、貧困層に対する家賃補助制度の導入も検討すべきです。
４. 誰もが普通に働けば人間らしい生活ができるようにする労働政策
東京都は率先して働く非正規労働者の実態を調査し、待遇の改善を図るべきです。また、公契約条例を制定し、都の事業を受注する企業で働く労働者の賃金を、時給1500円以上にすること、また最低賃金を時給1500円以上にするように、政府や最低賃金審議会に働きかけていく必要があります。アルバイト従事者の権利条例を作り、ブラックバイトをなくす取り組みにも力を入れ、東京都労働相談情報センターや、都内の中学・高校・大学にも働きかけ、労働者の権利教育にも力を入れるべきです。
５. 築地市場の現地再整備－混乱に終止符を打つ
食の安全・安心の確保とともに食文化の伝統を維持・発展させる見地からも、築地市場で働く方々の声をふまえ、築地市場の再整備を軸にすえ検討するべきです。「市場問題プロジェクトチーム」や専門家会議の報告などの客観的な意見や、そして築地市場で働く方々の意見を重視し、調査結果を見極めて再検討する必要があります。
６. 教育福祉など都民生活を圧迫する巨大都市再開発を全面的に見直す
現在進められようとしている外かく環状道路（外環道）の建設や特定整備路線の整備費は、1メートルあたり実に一億円にもなります。このような巨大開発については、反対住民の意見に耳を傾けて見直す必要があります。その予算があれば、都民の暮らしや福祉を充実させることができるからです。同じく、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを口実にした都市再開発や国際金融都市を目指した都市開発についても見直す必要があります。
７. 待機児童・待機高齢者の解消に向けた取り組みの強化
東京都内で、認可保育園を希望しているのにも関わらず、入園できなかった子どもは2万8000人を超えています。認可保育所を中心に、保育所を増設するとともに、保育士の確保のために、保育士の賃金・労働条件の改善を図る必要があります。また、特別養護老人ホームに入ることのできない待機高齢者のためにも、特別養護老人ホームの増設や介護労働者の賃金・労働条件の改善が求められています。
８．障がい者の権利の確立
日本では障害者の差別をなくすための障害者差別解消法が2013年6月に制定され、2016年4月1日から施行されています。また、障害者権利条約を2014年1月20日に批准しています。しかしながら、未だ東京では、駅における視覚障害者の方のホーム転落事故が多発していますし、盲導犬を連れた視覚障害者の方々の５５%が、飲食店や小売店への入店拒否を受けるなどの差別を経験しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックは、開催日だけの祭典にするのではなく、むしろそれに向けて、障害者差別のないまちづくり、バリアフリーのまちづくりを見直して行くべきです。
９. ヘイトスピーチ対策の強化
民族差別・人種差別をあおる発言（ヘイトスピーチ）に対する「ヘイトスピーチ対策法」が2016年5月24日に成立しました。近年、東京都内でも多くのヘイトスピーチでもが頻繁に行なわれていました。ヘイトスピーチ対策を国に任せておくだけではなく、東京都でも実効性のあるヘイトスピーチ条例を制定し、対策に力を入れるべきです。
10. 都民の命・財産を守る防災対策の強化
30年以内に首都直下型地震が発生する可能性を多くの専門家が指摘しています。大規模災害に備えて、東京都内の木造住宅密集地域の不燃化、耐震化を加速する必要があります。住宅の耐震改修女性の抜本的拡充、震災時の出火防止に効果のある感震ブレーカーの普及、帰宅困難者対策を進めるなど、都民の命、財産を守る防災対策を強化すべきです。
11. 原発のない社会を東京からめざす／福島第一原発事故自主避難者の方々に住宅支援の継続を
東京は福島原発で発電された電力の最大消費地であり、東京都は東京電力の株主でもあります。私達は、福島第一原発事故被害者を支援する、政治的・道義的責任を持っています。東京には今も多くの原発事故避難者が住んでいます。今年3月、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切りになり、多くの避難者の方が、経済的、精神的に追い詰められています。東京都は、都営住宅の優先枠に関して収入要件・世帯要件を撤廃もしくは大幅に緩和するなどの支援をさらに強化すべきです。
また、東京都として原発の再稼働や輸出に反対し、小規模太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきです。
12. 都民参加型の都政改革の推進
選挙の時だけでなく、恒常的に都民の声が都政に反映される都民参加型の都政改革を考える必要があります。ソウル市で既に行なわれている、市民参加予算制度を参考にし、東京都の予算のうち、市民が予算案を提案し、市民の代表が予算の使い方を決定する制度を、東京都も取り入れてはどうかと考えます。また、市民の都政参加を促すには、何よりも都政の情報公開の徹底が必要です。そのためには、東京都の公文書管理の徹底と情報公開の拡大が必要です。
13.人権・平和・憲法を守る東京をつくる
憲法改悪に反対し、都民の基本的人権を守り、東京から平和を発信していくことが大切です。
上記の政策については、6月25日に発売されたばかりの宇都宮けんじの新著
『東京をどうする』（花伝社）でさらに詳細に述べています。ご興味のある方はぜひお読みになってください。
