都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名ご協力のお願い(2022年3月9日)

2022.03.09

はじめに

2月の東京都議会定例会では、都立病院条例の廃止条例案他（都立病院・公社病院の独立行政法人化）が提出されました。先日、2月27日に、希望のまち東京をつくる会（以下、当会）でもオンラインイベントを実施いたしましたとおり、市民・住民に多大な影響をもたらす公立病院独法化が、コロナ禍で強行されることに、強い危機感を抱きます。
当会代表である宇都宮健児は、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願の呼びかけ人を務めております。この署名の宣伝・拡散をもって、公立病院独法化反対、市民・住民のための医療保障をという声を広げ、政治へと伝えていきたいと考え、当会ブログにおいても、みなさまに署名のご協力を呼びかけます。
なお、たいへん恐縮ですが、本署名に関するご質問・ご意見は、末尾にございます会へご連絡いただきますよう、お願いいたします。
併せて、末尾の署名用紙の右上（「ポップアップ」）をクリックし、「印刷」をクリックしていただくと、本署名のダウンロードも可能です。
署名の送付先は、同じく末尾にあります「人権としての医療・介護東京実行委員会」にお願いいたします。

都立病院・公社病院の独法化の中止を求める請願署名にご協力を

小池都政は、都内でコロナ対応病床の約３割を担い、コロナ対策で重要な役割を担ってきている都立・公社１４病院を地方独立行政法人化（独法化）しようとしています。厚生労働省が２０２１年１２月に発表したところによれば、全国２２８７病院中、コロナ病床確保数の１位から１１位までを都立・公社病院が占めています。
大阪府立病院や大阪市立病院の独法化を進めてきた大阪府では、医療体制の脆弱化を招き、２０２２年１月初めからのコロナ感染拡大第６波の中でコロナ感染者の死亡者数が東京を上回り全国最多となっています。
都民の命と健康を守るためにも、都立・公社病院の独法化を中止する請願署名にご協力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月9日

　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　宇都宮健児

参考

都立病院の充実を求める連絡会
https://t-renraku.com/
人権としての医療・介護東京実行委員会
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6階
都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願・署名用紙