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宇都宮けんじブログ

選挙結果を受けての記者会見のご報告(2020年7月5日)

宇都宮けんじが7月5日の選挙結果を受け、記者会見を行いました。その概要をご紹介します。

宇都宮けんじ記者会見

大変残念な結果。申し訳なく思うが、次点であったことは、私を支援してくれた政党、市民団体、労働団体、そして支持者の方々に対して、最低限の責任は果たした。選挙は「運動」だ、と常々私は言ってきた。1回の選挙で勝ち切れたら一番いいが、選挙戦を通して明らかになった政策課題は残るから、その実現のために、選挙後も引き続き、運動をやっていきたい。

コロナ災害の元で明らかになった、この社会の課題についても変革をしていかなくてはならない。その意味で、次に繋がる選挙になった。来年は都議選もあり、衆議院の解散もあるかもしれない。それらに向けての運動につながる都知事選になったと評価いただけるならありがたいし、そうあらねばならないと思っている。

国政への要請も受けてるが、地方政治をきちんとやることが日本の政治全体の改革に繋がると私は思っており、この気持ちは変わらない。引き続き都政の監視をしたい。地元で江東市民連合の共同代表をしており、一方で、都議会傍聴など、都政監視の活動を引き続き力を入れていきたい。

今回の選挙運動については政党支持の枠を超えて横に繋がった運動が各区の自治体でできており、そこに支部、区議会、都議会、市議会が加わった。こういう運動は2012年、2014年の時はなかった。2015年の安保法制に反対する運動から広がっていったのかもしれない。今後、こうした運動をもっと強力なものに発展するよう頑張りたい。

選対本部長・海渡

コロナの元でどうしたら、都民の命、生活が守れるかと考え、宇都宮さんの政策の元にたくさんの人たちが結集していった。例を挙げると、野田佳彦さんが応援演説にいらして、「今の東京の財政の15兆円を任せられるのは宇都宮さんしかいない」と言った。このように、運動のウイングの広がりを実感できた。

宇都宮けんじ

野党はほぼ、私を支援する形でまとまってきていた。て衆議院選挙になっても市民運動が野党と一緒になって闘う体制作りがさらに進むのではないか。

宇都宮けんじが10~20代に多く支持されたことについて

小中学校の給食無償化や都立大学の授業料半額、将来的に無償化、という政策などに関心を寄せてくれたのではないか。コロナ禍で、学生の5人にひとりが退学を考えいているという現状もある。政治は、自分たちの環境に影響がある、と気づいた学生が多いのではないか。

政治は特別な人のものではなく、一般の若い人が担うべき。自分たちが変えるという人が増えてくれば社会も変わる。都知事選がきっかけで若い人が政治に興味をもってくれたら、それはとても嬉しい。

後継者を育てることついて

「うつけんゼミ」を私はやっているが、そこから地方議員も出ている。今後も続けていきたい。日本は。市民運動の中からもっと、地方議会や国会に進出すべき。人権問題をあつかう弁護士も、反貧困の運動からも。韓国は活動家がどんどん議会に出ている。日本もそうなるべきだ。生活感覚に足場をおいている人たちから議員が生まれるべき。そして地方議会を変え、国政を変えていく。

運動が前進すれば必ずリーダーは中から生まれてくる。運動の底上げなくして勝つことは難しい。
しかし日本の政治を変えるには、あと70年くらいかかるだろう。運動には、それくらい長いスパンで見通すことが必要。

討論会がなかったことについて

小池都政の問題にもっと迫って、小池さんがイエス・ノーをごまかせないところまで問い詰めて明らかにしたかった。そしたら食い止められたかもしれない。

私が明らかにした都政の課題が都民に伝わったことはよかったが、小池さんの言質をとれなかった。「そんなことあったっけ」と、しゃあしゃあとカジノやるとか言い出しかねない。

公開討論や論戦があれば、有権者の投票行動に大きく影響する。また、公の場で言ったことについて、当選後、逆のことはしにくくなる。実際、2012年舛添さんは、選挙戦でカジノ反対と言ったため、知事になってからも、カジノを進められなかったという例もある。小池さんは、「稼ぐ東京」と言っているので、心配で。これまで以上にカジノ反対運動を進めていかねばならないと思っている。

ネット選挙について

小池さんは毎日のようにテレビ地上波に出ていた。露出の意味だと一人勝ち。それに対して私たちは街頭で訴えるしかない。小池さんは街頭に出る必要がなかった。ネットについては、私の選対は最大限の役割を果たしてくれた。だが、いまだに日本は、ネットよりもテレビ地上波のほうが強い。ネットの限界というのはある。

選挙のメディア報道について

「都知事選、盛り上がっていないけどどう思う?」という質問を受けるが、「盛り上げなかったのはメディアの皆さんですよね」と言いたくなる。現場の記者に言ってもどうにならないかもしれないが、メディア全体としてこういう問題があることは認識してほしい。

やはり、公職選挙法を抜本的に変える必要がある。公開討論をテレビで放送することを義務付けないと、テレビ局の自主判断で、やる・やらないを決めるのはよくない。選挙の問題を、視聴率でとらえていいのか。有権者に公平に情報を伝えることが大事。メディアと選挙の問題は議論する必要があり、課題がある。

今後について

17日間、私一人ではこれほど戦えなかった。市民選対と、政党や市民団体などの支援でここまでやってこられた。残念ながら当選できなかったが、運動とは、勝ち負けがすべてではない。この運動が次の選挙、社会のあり方を変えることにつなげていかなければいけない。

わたし個人はずっと都政を監視する運動を続けていきたい。

メディアの方、選対担当の方、密着取材ありがとうございました。好意的に報道していただいたと思っている。また機会があればお話したい。長期間ありがとうございました。