7月3日19:00 コロナ対策に関する公開質問状の質問と回答ー緊急記者会見のご報告

2020.07.03

• 公開質問の経緯
• 公開質問状と回答、回答の問題点
• 7月3日19:00 緊急記者会見の発言記録

公開質問の経緯

1. 公開質問を実施

7月1日19:00の緊急記者会見で、新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事に対する公開質問を実施。公開質問状の回答期限は7月3日15:00としており、回答の有無に関わらず同日16:00に記者会見を予定。

2. 回答期限後に記者会見を実施

当初の予定通り、7月3日16:00より記者会見を実施。小池知事からは期限の15:00までに回答はなく、その後、17:00までに正式に回答するとの電話連絡。

3. 回答を受けて緊急記者会見を実施

17:00すぎごろ、小池知事よりFAXで公開質問への回答があり、それを受けて19:00より再度緊急記者会見を実施。

公開質問状と回答、回答の問題点

小池都知事の宇都宮けんじに対する対応及び回答は、とても納得のいくものではありませんでした。私たち都民・市民が軽んじられていると感じさせられました。
これに対して宇都宮けんじは、小池都政のコロナ対策における問題点を冷静に分析し、批判と提言を行っています。

質問1

相談件数と検査数の推移を示すグラフを見てください。これを見ると、3月24日のオリンピックの延期が決定される前の段階で、帰国者・接触者相談センターへの相談件数が激増している(これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています)。にもかかわらず、この時期には検査は全く増えていませんでした。

厚労省は3月6日に「新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた 医療提供体制等の検討について」を発していましたが、その後も全く検査数が増えませんでした。ところが、オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています。

あなたは、オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたいと思います。

小池都知事の回答

都は、新型コロナウイルス感染症が都内で初めて発生した1月以降、東京都健康安全研究センターの検査機器の整備や民間検査機関への委託等により、検査処理能力の増強に継続的に取り組んでいる。

3月上旬からは、PCR検査が保険適用となり、新型コロナ外来を設置する医療機関等でも民間検査機関を利用して検査を行うことが可能となり、都内の検査処理能力は拡大した。

また、都と、医療機関、保健所、検査機関等の関係者による検討の場を設け、より効率的に検査を実施できるよう、検査機関に関する情報共有を図っている。

回答の問題点

このグラフは検査能力が順次、継続的に伸びていったことを示すものではない。オリンピックの延期判断の時の前後でグラフに大きな落差がある。何らかの作為がないと、このようなグラフにはならない。この点が説明できていない。

質問2

あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料（別紙）によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。

東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明していますが、これでは、設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです。

あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。

小池都知事の回答

「東京アラート」は、当時の指標の一つであった「週単位の陽性者増加比」が２に近い水準の中、新規感染者数が30を超えるなど、足元の感染者数の増加状況を踏まえ、都民・事業者に警戒を呼びかける観点から発動したものであり、その発動及び解除に当たっては、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の専門家の方々からも妥当だという判断をいただいた上で行ったものである。

回答の問題点

新規陽性者数が20人より多い、新規陽性者における接触不明率が50％より多い、週単位の陽性者数の増加が認められた場合には、規制緩和の基準を上回ってしまうため、東京アラートが発令されるとされていた。回答による30人は明らかに間違いである。
そして、6月11日およびその直前の時期がアラート発令基準を満たしていたことは発生届数から明らかである。

質問3

あなたはこれまで都議会でも「必要な検査が行われている」と答弁してきましたが、保健所に検査を申し込んだ医療機関からは、「中等症以上の肺炎のある患者か濃厚接触者・海外渡航歴がある人以外は検査できない」と保健所から断られるケースが報告されており、板橋区議会での担当課長の答弁でも、「検査に関しては制限せざるを得なかった」と答弁しています。

事実として、4月11日に世田谷区の社員寮で亡くなっているとことを発見された男性は、4月3日から保健所に電話をかけ続け、6日後にようやくかかりつけ医からの依頼でPCR検査を受けられたが、検査の結果待ちの段階で治療を受けることなく孤独死し、死の2日後に陽性と判明しました。

日本医師会も、医師が必要と判断していたにもかかわらず、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290例あったと発表しています(2020年3月18日)。その中には東京の事例も36例含まれています。

あなたは、このような実態を把握されていますか。それでも「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりませんか。

小池都知事の回答

国は、PCR検査の対象者について、国内外の発生状況等を踏まえながら数次にわたり見直してきた。2月7日に発出された国の通知において、感染が強く疑われる場合には、より柔軟に検査を行うよう要請されたことを踏まえ、同月12日に、都と都内保健所において、感染が強く疑われる場合には検査を行うことを申し合わせた。
その後、同月27日の国の通知において、医師の総合的な判断により検査を実施することが示された際にも、改めて申し合わせを行った。各保健所では、こうした申し合わせに基づき、適切に検査を実施してきたものと考えている。

回答の問題点

具体的な弊害事例についての事実を踏まえた回答になっていない。「感染が強く疑われる」場合にしか検査しない方針は誤っていたし、このような限定的な方針によって、症状が深刻化しても、検査も受けられず、治療も受けることなく亡くなるという悲しい事例を生み出したのである。小池知事の回答には、なんら反省がない。

質問4

厚労省が、各都道府県に対して、「PCR検査体制」について点検し回答するように各都道府県に求める事務連絡（6月2日付）が発せられています。その回答の締め切りは6月19日でした。しかし、７月１日段階でも、その回答は未提出です。すでに各区市町村に対し点検と報告を依頼し、回答を得ていると伺っています。にもかかわらず、締切を10日以上過ぎても回答しない理由は何ですか。ご説明ください。また、直ちに回答を行い、これを公表してください。

小池都知事の回答

PCR検査体制に関する国の調査については、新型コロナ外来を設置する医療機関等や民間検査機関、保健所等の状況の確認が必要な事項が含まれていることから、これらの機関にご協力をいただきながら、取りまとめを行っている。

都では、多数の関係機関への確認作業が必要となるため、期間を要する旨は回にも説明し理解を得ている。全体の取りまとめ作業を速やかに進め、精査ができ次第、国に提出予定である。

回答の問題点

多数の機関への確認作業が必要というが、6月19日までに提出を求められ、多くの基礎自治体が期限に間に合うように提出したものが取りまとめられて、提出できないことは遺憾である。都知事選挙の際の争点ともなる事項についての重要な調査であり、国の了解があったからと言って許される遅延ではない。争点隠しのために故意に遅延させた疑いすらある。

質問5

6月11日に東京アラートが解除されて以降、検査陽性者数の増加傾向が続いており、東京アラート発令中よりも多くなっています。しかし、これに対して、東京都は何ら有効な対策をとっていません。

PCR検査数は全く増えず、多くても2000件程度にとどまっています。休日には200件から300件程度しか検査されていません。このような検査状況で、十分な対策が取られているとされる根拠を示していただきたいと思います。

小池都知事の回答

都内のPCR検査処理能力は、現在、概ね3,100件まで確保されている。また、検体採取を担う、新型コロナ外来は102か所、地区医師会と連携して実施しているPCRセンターは31か所まで増えており、検査分析を行う民間検査機関の検査機器の整備に対しても支援を行っている。

さらに、新宿区では積極的疫学調査を進め、無症状の接触者にも積極的に検査を行い、陽性者を把握している。

また、都は、繁華街等への対策として、国や地元自治体・保健所、事業者の協力も得ながら、対応策の周知や検査の勧奨など多面的に対策に取り組んでいる。

回答の問題点

PCR検査能力が3100件しか確保されていないのは大問題である。検査能力の拡充に真剣に取り組んできたといえるか、疑問である。また、新宿区だけで積極的疫学調査をするのは恣意的である。夜の街で新規感染が多く発生しているというが、そこだけで調査を密にやっている結果であるかもしれない。昨日公表された感染者数107名の内62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、45人は今のところ感染経路がわかっていない。29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、病院や施設内での感染が11人、家庭内での感染が9人、友人などとの会食を通じての感染が7人、職場内での感染が4人などとなっている。夜の街以外にも感染が拡大している。医療・介護・学校などで、感染拡大を防止することが重要である。医療従事者、介護・福祉・保育従事者、教職員を合わせると、約80万人の労働者が働いている。感染拡大防止のために「現場」が必要と判断した人に定期的に検査を行うとともに、これらの施設内で感染者が発生した場合は、関係者全員の検査をただちに実施し、特定の集団を差別扱いしないことを求める。

質問6

あなたは、昨日新型コロナ・ウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな「指標」とされるものを公表されました。しかし、アラート解除時よりも状況が悪化しているにもかかわらず、何ら数値的な指標を示すこともなく、医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていくとされました。

これまでは、あなたは、曲がりなりにも、新規陽性患者数が週平均で20名を超える、感染経路の不明が半分以上などの数値基準を示していましたが、現状はこの基準を上回っています。にもかかわらず、何も対策を取らないことの言い訳に、数値的指標そのものを撤廃したものと言わざるを得ません。このようなやり方で、都として科学的根拠に基づく対策がどうしてとれるのかを説明してください。

小池都知事の回答

新たなモニタリングは、感染症等の専門家の意見も踏まえ、「新規陽性者数」、「＃7119における発熱等相談件数」、「新規陽性者における接触歴等不明者」、「検査の陽性率」、「救急医療の東京ルールの適用件数」、「入院患者数」、「重症患者数」の7項目を設定した。

都内の感染状況や匿療提供体制に関して、毎週、専門家の視点で科学的に分析していただくこととしたものであり、それを踏まえて、都の現状を総合的に判断することとしている。

回答の問題点

新たな指標が総合判断の名のもとに、数値指標を外してしまったことの問題的の指摘には何も答えていない。結局行政の恣意的判断を許す指標となっているという批判に対する反論となっていない。

質問７

歴代都政が保健所の統廃合と人員削減をすすめてきたことに加え、小池知事は2018年、多摩地域にある５つの都保健所の医師定員を１人ずつ、合計５人減らしました。（多摩地域で、医師定員25％削減、都保健所全体では２割削減）。

小池知事と東京都は、一連の保健所統廃合、人員削減について「機能強化をはかった」「正しかった」と述べていますが、自らがおこなった保健所医師削減も含めて、正しい措置であったとお考えですか。今後、保健所およびその人員を増やす必要があると考えますが、あなたのお考えをお聞かせください。

小池都知事の回答

保健所法の地域保健法への改正により、母子保健など、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、市町村が担うこととされた。

この考え方に基づき、都は平成16年4月に、多摩地域の保健所を広域的・専門的・技術的拠点として再編整備を行った。

都は、市町村を支援するため、都保健所の機能強化を図っており、都保健所は、協議会の運営、訓練や研修会の実施などを行っている。

今後も、都保健所が関係機関と連携して的確に対応できるよう、必要な体制を確保していく。

回答の問題点

医師削減の合理的理由が示されていない。多摩地域の保健所の再編整備が、保健所行政を弱めたという指摘に対して、何も具体的に答えていない。まったく無内容な回答である。

質問８

あなたは、3月23日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。

この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。

我々の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録はないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。

また、あなたは3月23日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。

小池都知事の回答

3月6日及び19日付けで、国から新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合に備えた準備を行うよう各都道府県あてに通知が発出され、都もこれを踏まえ、国から示された計算式に従い、流行ビーク時における息者数等の想定を行った。

それに基づき、専門家からのご意見等も踏まえた上で、3月23日に開催した、第13回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、都としての医療提供体制に関する方針を決定した。

その中で、入院医療体制については、患者の重症度に応じて病床確保を行うこととし、当面、重篤・重症者用100床、中等症者用300床を確保し、ピーク時には重篤・重症者用700床、中等症用3,300床を確保することとした。

回答の問題点

小池知事は、3.6および3.19国の通知にもとづく患者数の想定(推計)をおこなったことを認めた。この点は、重要な点である。この推計内容とこれがいつ誰から小池知事に伝えられたかを明らかにしてほしい。

7月3日19:00 緊急記者会見の発言

以下は記者会見の発言のメモです。内容の正確性は保証できません。詳細は当日の動画をご確認ください。
内田
資料の説明

宇都宮けんじ
改めて回答を読んでも本当に感染症対策をすすめる意志が疑われる内容。各項目については資料のとおり。（上記サイトに掲載）現状肯定的な回答が目立つ。

• オリンピック・パラリンピック延期前の対応
  抽象的な回答で具体的回答なし。
• 東京アラート
  新規感染20　本来の基準満たさないまま解除したことについて説明なし。
• 弊害事例
  具体的回答なし。PCR検査要件厳しくした。検査できなかった。亡くなった事例について。
• 国が6/19まで調査の回答求めてる。未提出。
  機関でとりまとめていると言っているが。怠慢だと思う。
• 都内のPCR検査数は増えているのか
  それ自体肯定的に書いているが　3,100件の能力が不足しているとみている。1日/10,000件以上必要。検査拡大が重要。これは一貫して専門家に指摘されていること。日本医師会からも。しかしできていない。問題だ。
• 新宿区が疫学調査している。
  池袋でもしている。しかし区に任せていいのか。都で責任をもつべき。
• 今回の数値目標はまた新しい指標、これまでの指標が外された。
  総合的判断になればなるほど恣意的判断ができて政治的思惑が入れられる。専門家の意見が必要。科学的根拠が必要。何度も指摘している。東京アラート解除も曖昧。しかも感染が増えている。オリ・パラ延期で感染爆発と発表。センセーショナルな言葉で取組む姿勢を増やしても実は対応していない。オリ・パラ開催先行で、数の操作してたなら初動対応の間違い。都民も不安になる。
• 保健所について
  合理的調整やって機能調整したようにいっているが、違う。医師の削減への質問に答えていない。保健所の数についても具体的でない。
• 3/6　3/19　患者数の想定をしたことを認めている。
  小池さんに伝えられているかわからないが、感染爆発の可能性が常に指摘されていた。それに対する対応をすべきだったと思うが、オリ・パラ延期前で的確な対応していない。

こちらの質問に対してきちんと答えていない。感染者数が増えているのに対して方針が見えないのが問題。このままでは感染者拡大。都民の命の危機。
感染症対策。和歌山の知事の取り組み、18道県の緊急提言で積極的検査体制を国に申し入れている。和歌山は徹底検査で院内感染の封じ込め成功。病院も再開業できた。知事の主体性で功を奏しているが、東京都は積極的にしようとしない。人口が多い都市だからもっと検査、知事が先頭にたってすべき。あぶなっかしい。

海渡
質問１の回答について。都は新型コロナウイルス1月　研究センター、民間委託実施　継続的に取り組んできたといっているが、実際していない。（資料提示）3月上旬保険適応。それでもまだ増えていない。文字面だけ見たら説明しているように見えるが、添付資料を無視してこたえないでいる。検査をおさえて感染数減らしをしている。ここが明確にできなかった。

谷川
全体として感じるのは多くの都民が不安を募られている。これだけ不十分が明らかなのに、反省も危機感もどうするかもない。知事として対策がどうだったか。反省したうえでどう改めるのか感じられない。これは本当に資格ない。都民の命を守れないことが明らかになった。

海渡
国はひどかったんだけど、検査きちんとできてないことを認めるくらいはした。都はしていない。ほんとうにひどい。

内田
質疑応答

毎日 林田
本日すでにお尋ねがあったかもしれませんが、この局面、感染者100超えについて。もし宇都宮さんならどうするか。

宇都宮けんじ
政府と専門家に相談し、現段階で自粛要請が必要ならそうするつもりです。以前からいうように、自粛や休業の要請をするなら補償をセットにしなければならない。具体的対応をする。小池さんは言葉では言うが、ほとんど対策がないに等しい。感染者は増えるし、重篤な患者も出る。ベッドもうまる。最近どの病院でもそういう例が多く、手を打たないと医療崩壊してしまう。小池さんの対応は言葉だけで、感染を止められない。

林田
都が出されたような自粛要請が必要？

宇都宮
分析が必要だと考えています。例えば業種。少なくともおかしいと思っているのは小中学校の休業。感染拡大防止ではなく、国民へのショック療法だったんじゃないかと思っている。エビデンスがないし、感染拡大しておらず、子どもや保護者にストレスばかり与えた。また、休業要請をするなら補償をきちんとする。「夜の街」注意だけだと対応できなし、生きていけない。

林田
夜の街の自粛要請に対し、営業を続けているルール違反があった。そういう事業に対してどうしたらいいか。

宇都宮けんじ
家賃や人件費補償ができたら、業者に痛みはなく、休業できる。補償がないと背に腹はかえられなくなる。なので補償は感染対策になる。東京都が休業要請と協力金を出しているが、三分の一だけ。それでは不徹底。店を続けられない。曖昧な対応が感染症が続いている原因。全国的に増えてるが東京は特にそこがまずい。

内田
宇都宮プランをご覧ください。

フリーの土田
リベラル間では内容が深まりつつある。地方債について。山本さんは国に求めるといっている。宇都宮さんはどう考えるか。国に災害指定求めるか？都として条例で指定するか？

宇都宮けんじ
出すにしても都議会の同意が必要だと思う。それがまずできるのかという問題がある。国際はよく国が発行している。国は通貨発行権があり、徴税権もある。MMT理論が出てくるが、地方は権利がないためにできない。地方債は都民の税金で発行することになる。孫の世代にそれを残すのかと言うと、質が違う問題。可能かという問題と、夕張みたいになっていいのかという問題がある。理屈の上で地方債発行の上限は20兆だろうが、限界はある。建設債は該当するが、災害にあたるかは協議や法律が必要。時間もかかる。

わたしたちは予算の枠組みの中でやる。開発予算は中止して組み直す。地方債巨額に発行しなくてもできることはあると提案している。1兆円程度でできることを示している。

土田
評価はどうか。

宇都宮けんじ
地方債っていうのは国と協議、具体的にできるのは建設債。本来そこに使うべき予算にできるよいう考えはある。

ニッポン放送 はたなか
東京アラートを出すべき状態であると認識している。数値目標がなくなり、レインボーブリッジを赤くしただけ。意味はどうなのか。

宇都宮けんじ
アラートは一般的に警戒心をもつために行われたと思う。通天閣に対応したのかとも思う。警戒心を呼び起こす措置、今100人超えて要警戒。言葉で警戒心を呼び起こすだけで、具体的措置ではない。そういう意味でアラートの意味は検証すべき。具体的措置、早期発見と隔離が感染症に必要。院内感染予防でクラスターストップ。警戒心だけでは。評価としては赤くするのは評価できない。もっとやることがある。PCR検査の拡充や病院保健所体制の強化。特定の業種の自粛要請と補償。言うだけではだめ。

海渡
6/21までの一週間で政府が出していた外出自粛要請の基準をこえている。専門家会議の要請を超えている。東京都も国も何もしていない。

谷川
専門家会議が示した基準を超えても、しれっとしている。何をしているのか。無責任。本気で都知事が国と相談して決めるときだと思う。自粛の要請するならきちんと補償を。生活や営業守られないだけじゃなく、感染症対策として不可欠。自粛と補償。

海渡
これまであった基準、国も都もなくなった。気をつけて、経済優先で、止めないという方針で、拡大しても仕方ないのか。これを強く主張したい。専門家会議（国も解散）

テレビ朝日 ユウダ
オリンピック・パラリンピックの開催に配慮して件数を抑えたのかという質問。検査件数を抑えることは、そもそも可能なのか。するとしたらどうやって。

谷川
検査件数を増やさなかったということです。行政検査でできるのは地方衛生研究所。一日120しか検査できず、相談は1500あった。まったく検査が増えなかった。これを問題にしている。回答には強化していると言うが、実際は増えていない。医師が検査すべきという判断に、検査できず断られ、亡くなった例もあり、これは医師会からもゆゆしき事態と指摘あり。医師の中でも、中等程度の肺炎で検査を断られた経験が共有されている。できない状況が続いた。まったくこたえてない。

海渡
検査数が増えてない。どう見ても。オリパラの決断が折り目。何度かけてもつながらずという人が多い。

テレビ朝日
動機はなんだと思うか。

海渡
それはマスコミが知事に聞くべき。はぐらかしている。そのことはニュースになるだろうと。計算能力を徐々に伸ばしたとなっていない。かぎになる質問にはぐらかしている。

テレビ朝日
モニタリング指標を新しくしたと都が言うが、新しい指標、評価はどうか。

宇都宮けんじ
新しい指標に数値基準はない。総合的判断。小池さんの判断。小池さんが決めたらどうにでもできる。そういう余地がある。政治的恣意的判断。

毎日新聞
いろいろな問題点が指摘され浮かび上がっている。最近ではないが支持率が小池さんが高い。どうしてだと思うか。

宇都宮けんじ
わかりませんが、まず問題についてペーパーを出して3日後じゃなく平場で討論できたらなという思いがある。小池さんは巣ごもりしていても毎日テレビに出る。それ自体が選挙活動だと思う。4年間の都政のチェックの機会でもある。直近の最重要はコロナ。それがさらされていない。都民の多くが理解しているか。よくやってる雰囲気になっている。高い支持率の背景にはテレビ討論がないのもある。テレビ討論の開催を申し入れしたが、民間テレビ局からオファーがなく異常。

テレビ局が「主要候補が出ない」ということで中止になったことはあったが、するべきと言ってきた。そうはいっても候補が出ると言ったので4～5回はできた。今回は一回もない。異常。選挙法も変えて義務付けるべき。テレビは公器。有権者1100万人に対して、街頭宣伝や名前の連呼では伝わらない。そうすると有権者の判断基準は知名度になる。政策ではない。政党も「勝てる候補」を選んだりする。そういう問題をクリアするのは公開討論会だ。そういう改革が必要。日弁連会長選挙は公聴会を開くことが義務付けられており、公開質問ができる。それが普通の選挙だと思う。街頭宣伝は1万人、0.1％。これは限界がある。しかも告示後のチラシは3000万人分、そして名前や顔が載せられす戸別訪問禁止。選挙が色々拘束され、感染対策も必要。不自由。相対的に、毎日テレビメディアに出て、都の費用を使ってコマーシャルをして、露出していれば支持が高まる。いいことではない。もっと平場に出てくるべき。自分の口で語るべき。そしてわれわれが指摘するところを都民に見てほしかった。それがないから、公開質問状を仕方なく出した。都民は見られない。もっと違った判断が出せる。選挙制度の欠陥だ。

谷川
この質問に全体として答えておらず、反省がない。
検査処理能力3100で、なんの問題もないのか？５月末に発表した数字。これで増えていない。それでいいのか？これひとつとっても一ヶ月何をしていたのか。当たり前のことをしれっと書いて、命は守れない。感染は突出している。宇都宮さんの案では、一ヶ月で100万件。民間会社など都をあげてする。ここが小池さんの策と違う。

内田
情報は民主主義の基本。わたしたちは資料公開している。深くしつこく皆さんも追ってほしい。ありがとうございました。