大阪都構想の問題に寄せて

2020.10.11

全国に20ある政令指定都市の中で二重行政を廃止、政令指定都市廃止しようと言う所は大阪だけ。‬その意味するところについて、宇都宮がコメントを寄せました。

大阪都構想の問題に寄せて

近く大阪都構想の住民投票が行われると聞いております。大阪都構想の狙いは、二重行政の廃止をして無駄を省くということがその目的だと言われております。しかしながら、二重行政そのものが問題なんでしょうか。住民の近くにたくさんの病院があったり、保育所があったり、あるいは学校がある。住民にとっては、都合が良いことではないでしょうか。

現在、大阪市のような政令指定都市は、全国で20あります。このなかで二重行政の廃止、政令指定都市の廃止を問題にしているのは、大阪市だけなんです。この点もなぜなのか、よく考えてみる必要があるかと思っております。

そして、大阪維新の会の姿勢や府政を見ていきますと、病院や自治体の職員、保健所等で働く職員が削減されています。とくに2018年は、(大阪市立)住吉市民病院が廃止されております。コロナ禍のなかで大変重要な役割を果たしている保健所の職員も、大幅に削減されております。このなかで大阪市の８月・９月のコロナによる死亡者は、全国１位だったということです。

それから大阪都構想の一番のポイントは、大阪市の財源をぜんぶ大阪府が吸い上げてしまうということです。このことによって大阪市の福祉というのは、弱体化するのではないでしょうか。住民に近い自治体が、権限と財源を持ってちゃんと福祉を充実させる。これが地方自治の原則だと思います。住民から離れた大阪府が財源を吸い上げてしまうということは問題だと思います。とくにその財源をカジノに使うということは、私は絶対許されないことだと考えております。