Policy
宇都宮けんじの政策

重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります

2020年6月27日 宇都宮けんじ「東京都知事選2020 総合政策集」を更新しました。PDF版は宇都宮けんじの政策トップページよりダウンロードできます。

「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京都版の生活保障システムをつくります。

  • 「くらし・住まい・雇用保障条例」により、<子育て・介護・年金・医療・住宅など>の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
  • 都政と都民生活の「福祉ライフライン」を強固にしていきます。
    • 医療・介護・福祉・住宅・雇用の連携、子育て・女性・高齢者・若者分野の連携を強化します。そのために、東京都と区市町村と社会福祉協議会との連携をよりいっそう強化します。
    • 市民の「福祉ライフライン」分野への参加を促進します。ボランティア活動を支援して、市民団体個人の相互交流を促進します。また、自発的なボランティア教育の会場として、都施設を無料で提供するようにします。

「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て環境を整えます。

  1. 「子育てしやすい環境づくり条例」を制定します。
    • どこでも安心して子育てできるように、人(専門家)を育て、子どもの成長を保障した施設づくりを行い、公園や生活道路等のまちづくりにも子育て視点を入れた改善を目指します。
    • 「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校高学年利用、1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
    • 「子育てしやすい環境づくり条例」は、「子育ては都の公的責任があること」を理念に入れます。保育施設の面積基準や人的配置等について、保育の質の水準をあげるようにします。
    • 子育て広場事業を全都に広げて、孤立しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
    • 子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一時預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
    • 待機児をゼロにするために、5ヶ年間で5万人、当面2万人超の認可保育所等の定員増を図ります。
    • 18歳まで医療費無料化を拡大します。
    • 留守家庭の小学生が放課後、安心して家のように帰ることができる小学校区域ごとの学童保育は、東京の誇るべき先進的な取り組みです。学び、遊べて、成長をする場所として蓄積がある区市の学童保育の維持発展を促進します。
    • 利用者が増えて、すし詰め状態の学童保育が増えています。学童保育室の増設にとり組みます。障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。これまでの東京都の学童保育への補助金を削減することなく、増額を検討します。
    • 地域のなかの児童館は、子どもの居場所として、小さな子どもから高校生まで、異年齢の交流の場として定着しています。児童福祉法に基づき、0歳から18歳まで利用できて、歩いて通える児童館を存続・整備します。区市町村の児童館建設改修等の支援を行います。
    • いじめや不登校等の困難を抱えている子どもの救済のために、スクール・ソーシャルワーカーを、必要な学校に一人配置します。当面、全中学校に一人配置します。
  2. 「こどもの貧困」を減らします。
    • 「こどもの貧困実態調査」を区市町村の協力もえて全都的に実施し、具体的数値目標を設定します。
    • 就学援助については、都独自の基準を設定し、区市町村への都の補助制度を使って、「こどもの貧困」を大幅に減らします。
    • ひとり親世帯むけに、都独自の児童育成手当を増額します。ひとり親の仕事と子育ての両立ができるように支援を強化します。ひとり親と子どもの居場所づくり事業・相談事業を実施し、孤立を防ぎます。10代のシングルマザーの学び直しを含めた支援を実施します。
    • 生活保護世帯の子どもや低学力の子どもへの個別援助のしくみ(塾代援助の拡充、補習を行うNPOなどへの財政補助など)や居場所づくりを進め、貧困の世代間連鎖を防止します。
    • すべての小中学校で夏休みなど長期の休業期間でも学校給食を無料で食べられる制度を検討します。夏休みなどに十分に食事がとれない子どもたちのためにもなります。
    • 義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化をすすめます。
    • 義務教育の小中学校の学校給食の無償化を市区町村と協力してすすめます。学校給食の食材を、可能な限り地域で生産された食材、可能な限り無農薬有機栽培の食材を使用できるように市区町村と協力してすすめます。
  3. 児童虐待を減らすことをめざします。
    • 児童相談所を、人口50万人に対し最低1ヶ所という国の規準にのっとって、現行11ヶ所から26ヶ所へ区市町村と連携しつつ大幅に増やします。
    • 虐待を受けた子どもを一時保護する児童養護施設を増設します。入所児童の権利を守ります。
    • 養育里親制度を充実させます。

働きやすく、だれでも人として生き続けることができる生活保障をつくります。

  1. 若者が将来に希望を持てる政策を進めます。
    • 「ブラック企業規制条例」を制定して、若者の使い捨てを許さない社会にするために東京都の若者政策を充実させます。
      「ブラック企業」など劣悪な賃金・労働環境であってもともかく正規雇用に就ければよい、非正規雇用にマイナスのレッテルを張るといった社会の圧力に対して、若者一人ひとりの多様な生き方を認め、若者の自立・居場所探し・仕事探し・学びへの願いにこたえ、悩んでいる家族を支えるために、若者むけの多様な行政施策を都として行います。
    • 都として「若者評議会」(ユース・カウンシル)を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都の行政に反映させます。『東京の若者白書』を発行します。
    • ユース・カウンシルでは、次のような課題を検討します。
      • 若者むけワンストップ型職業紹介サービス(ジョブカフェ)の拡充、大学へのハローワークの就活相談員の派遣の拡大。
      • 非正規雇用にある若者の賃金・労働条件の劣悪さの改善、非正規雇用から正規雇用への転換の促進。
      • 若者むけ職業体験・職業訓練(公的・民間)の充実(高校生への職業教育の充実、地元中小企業・商店街でのインターンシップの拡充)。
      • 民間企業への若者の雇用拡大。
      • 都・区市町村による若者むけの公的雇用の創出。
      • 働くことへの困難に直面してしまった若者への支援(若者自立塾、若者サポートステーション)の充実。
      • 若者むけ労働相談や若年ホームレス・若年生活保護受給者に支援活動を行うNGOや社会的企業・協同組合への支援。
  2. 「貧困をつくりださない東京」をめざします。
    1. 都民、当事者と専門家の参加を得て、「安心して暮らせる脱貧困都民会議」(仮称)を設置します。
      • 日本全国で6人に1人が貧困な状態にあります。東京も例外ではありません。脱貧困は決して少数の問題ではありません。
      • この会議のもとで全都的な貧困実態調査を実施し、公表します。調査結果をもとに、都民を対象としたシンポジウムなどを開催し、貧困問題解決にむけた議論を喚起していきます。
      • 都庁に「脱貧困推進本部」(仮称)を設置し、脱貧困の具体的施策を立案します。
      • 東京都立大学の先駆的取り組みである「子ども・若者貧困研究センター」を拡充し調査・研究の成果を都政に生かします。
      • 生活困窮者むけの伴走型支援(よりそい型支援)を行うパーソナルサポートを都・区市町村が協力して実施します。
      • 都庁に設置する「脱貧困推進本部」(仮称)の中に、「女性の貧困」対策部を設置し非正規で働く女性など当事者参加のもとに女性の脱貧困の具体的施策を立案します。
    2. 安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。生活保護を申請する人への「水際作戦」をやめさせ、「貧困ビジネス」への規制を強化します。
      • 国が進める生活保護基準引き下げに反対します。基準引き下げによる生活保護世帯の生活状況悪化を緩和するため、都の単独事業として実施している被保護者自立促進事業を拡充します。
      • 生活困窮者を窓口で追い返す「水際作戦」をやめさせるために、都に生活保護行政に関する専門の苦情受付窓口を設置します。あわせてフリーダイヤルのホットラインも設置します。フリーダイヤルの告知は、区市町村の福祉事務所にチラシを置くなどして、福祉事務所でのトラブルをすぐに相談できるようにします。
      • 生活保護の捕捉率を向上させるため、生活保護制度に関する正しい理解を普及する広報啓発活動に取り組みます。生活保護制度の正確な情報を提供するテレビCMやラジオCM、ネット広告を打ちます。
      • 民間宿泊施設(無料低額宿泊施設)の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。
      • 貧困の世代間連鎖を防止するため、区市町村と連携し、希望する子どもたちへの学習支援、居場所づくり、子ども食堂などへの支援を強化します。
    3. 路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・ファースト型の支援を徹底します。
      • 都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
      • 路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談(駅ターミナルや繁華街など)を24時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
      • 知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
      • ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。
    4. 国に対し働きかけ、最低賃金を、全国一律で時給1500円以上を目標に段階的に引き上げます。
      • 国の中央最低賃金審議会に対し、最低賃金を全国一律1500円以上に引き上げるよう要請します。
      • これにより個人消費をふくらませ、都内の内需を拡大します。
      • 中小企業むけに補助制度を新設・拡充して、公正な賃金が支払えるように配慮します。
    5. 官製ワーキングプア(公務・公共分野で働く非正規の低賃金労働者)の労働条件を改善します。
  3. 住宅政策を人権として位置づけ、公共住宅の拡充と家賃補助制度の導入をめざします。
    1. 東京都住宅基本条例を全面改定し、「住まいは人権」「ハウジング・プア(住宅の貧困)をなくす」ことを、都の公的責任と規定します。これに基づき、「東京都住宅マスタープラン(2011-2020)」を全面改定し、都としての新しい住宅政策を確立します。
      • 民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込みます。
      • 連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築します。
    2. 都営住宅の新規建設を復活します。都営住宅応募者は年間20万人にのぼります。
      • 都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯が入居できるようにします。
      • 都内の空き家を活用し、また従来の「都民住宅」を再編成して、都や区市町村が借り上げるタイプの新しい公共住宅を拡充します。
    3. 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を都として設立し、公的家賃補助制度の段階的導入に向けた検討を始めます。
      • 「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
      • 「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。
  4. 過労死を生まない雇用・労働政策をめざします。
    1. 「ディーセントワーク」(人間らしいまともな仕事)などの基本理念をもりこんだ「過労死防止基本条例」の制定をめざします。
      • 都庁に「労働局」(仮称)を復活し、都の労働行政を抜本的に強化します。
      • 違法な解雇・賃下げ・賃金不払いについての対策として、労働相談情報センターの拡充と機能強化を行い、相談・あっせんなどを受けやすくします。
      • 東京都労働委員会は、労使紛争の解決にとってきわめて重要な役割を果たしているので、労働組合への積極的な活用を呼びかけます。
    2. 「ディーセントワーク」「ワークシェアリング」「人間らしいワーク・ライフ・バランス」を実現するために、新しい補助金制度を創設します。労働法制を守り、労働組合と適切な関係をもちながら、労働者の労働条件改善に努めている優良企業名を公表します。これにより、雇用拡大を図ります。
    3. 国のハローワークなどと連携して、積極的労働市場政策を展開します。
      • 都の「就職チャレンジ支援事業」を抜本的に強化します。
      • 都内にある大学、専門学校、民間の職業訓練校などとの連携を強化し、教育課程を改善し、職業実習を充実させます。
      • 「雇用創出基金」に、都として積み増し、積極的に事業を展開します。
    4. 雇用創出・最低賃金引上げ・労働条件改善(「ブラック企業」調査などを含む)・職業実習・職業教育の内容の充実などを議題とする、行政トップ(知事・区市町村長)・地域経済団体・地域労働組合の三者協議のしくみを、都レベルと、それぞれの区市町村に、設置します。常設とし、事務局を設置し、専門職員を配置します。

「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りにやさしく活用します。

  1. 「お年寄りにやさしい福祉条例」の制定で、後期高齢者の医療費負担軽減・国民健康保険料(税)の値下げ・介護保険料の軽減を実現できるようにします。
    1. 後期高齢者医療費対策
      • 後期高齢者医療制度の保険料の値下げを検討します。後期高齢者医療制度の廃止を国に求めます。
      • 都独自の高齢者医療費無料化(65歳以上の窓口負担ゼロ)に向けて、当面、75歳以上の医療費の無料化の検討を行います。都内でも、日の出町で75歳以上の医療費無料化が実現しています。
    2. 国民健康保険料(税)対策
      • 公営国保(区市町村)の国保保険料(税)の値下げを促進します。区市町村が、国保料(税)の値下げのための財源として、国保財政に対して国の負担率を上げることを求めます。また東京都負担を増額して、区市町村の国保財政支援を行います。
      • 国保組合(土建国保含む)に対して、東京都の補助を継続します。国保組合に対する公的補助について、国・都道府県の責任を「義務化」するために、法律改正を国に求めます。
    3. 介護保険料対策
      • 介護保険料の値下げを目指します。
        介護保険料の値上げを行うことなく運営できるように、東京都独自の財政支援を検討します。市区町村の黒字になっている介護保険財政を分析しながら、介護保険料値下げの可能性について、自治体間の協議をすすめます。
      • 「介護保険財政安定化基金」を増額して、市区町村の介護保険財政を支援します。
        他の積立金(減債基金)から、少なくとも1000億円以上を移します。それにより、保険料値下げ・減免・利用料の一部負担等の利用者の負担軽減につながるようにします。
  2. 東京で、お年寄りが安心してくらしていくための年金改革をめざします。
    • 東京都として、高齢者の生活を支える年金対策に取り組みます。特に、消えた年金問題について、東京都として「消えた年金問題対策室」を設置することから、始めます。
      全国で、いまだに未解明の年金情報は、2222万件(5090万件中)と言われています。区市町村からも参加をしてもらい、「消えた年金問題対策室」で、実態を解明して、その救済策を打ち出します。「みなし年金受給権の付与」等の工夫を国に提言していきます。
    • 国民年金額では、東京では生活することが困難です。生活できる年金制度に改革するために、市民・市区町村・地域金融等の参加を得て、「年金改革検討委員会」を設置して、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を示します。
  3. お年寄りに、低負担で必要な介護が受けられるように介護保障権を確立します。
    介護が必要なお年寄りに、切れ目のないケアサービスを24時間提供できるケアシステムを築きます。

    • 認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息(レスパイト)等の権利保障を促進します。
      介護者の自発的な交流の場所として、都施設の活用を提供します。
      地域の中で活動する介護者活動が広がるように、地域カフェ等のたまり場の確保を、商店街等の協力も得て、まちの中に作れるようにします。
    • 見守り・虐待・認知症ケアの対応ために、「地域包括支援センター」に対して、一人の都独自加算を検討します。
    • 介護保険制度の「区分支給限度額」制度を廃止するよう、国に働きかけます。「区分支給限度額」をこえる介護利用については自己負担の軽減を行うことを検討します。
    • ヘルパーと看護師がペアを作って訪問介護・訪問看護を同時に行う「24時間巡回在宅ケア」の仕組みを構築します。厚労省が制度化した「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、オペーレーターによる電話対応を基本とするために、重度の在宅ケアを支えることは難しく、広がりません。制度の変更を国に求めます。
    • 特別養護老人ホームの待機者がとてもたくさんいらっしゃいます。拡充して、特養待機者を減らすことも大切ですが、多くの高齢者は自宅でできるだけ暮らし続けたいと考えています。家族が犠牲にならない形で在宅で暮らせる支援を大幅に拡充する事、また、認知症の人を在宅で支えることができるコミュニティを形成することは、行政の支援なしでは不可能です。この支援策を当事者を含めた都民のみなさまと構想し、実現をめざします。と同時に、高齢者施設の人員を増やし、虐待のない人間の尊厳を尊重した介護保障をめざします。
      そのために東京都が策定する「介護保険事業支援計画」(「高齢者保健福祉計画」)の見直しを行い、区市町村が策定する「介護保険事業計画」水準を上回る、在宅高齢者支援策の策定をめざします。
    • 介護保険改正法改悪に反対します。
      「予防軽度外し(要支援1.2を介護保険給付から地域支援事業へ)」「高額所得者の利用料を1割から2割負担へ」等の改悪に反対します。
    • お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
    • 介護労働者の労働条件改善を国に要求します。新型コロナ対策を介護労働者に対しても重要課題とします。これから在宅ケアでも必要とされる防護服の支給を東京都として取り組みます。安全な施設ケア・在宅ケアのシステムづくりを急いでつくります。
    • ヘルパー・デイ事業者の中小介護事業者の経営が悪化した場合には、市区町村と力を合わせて、経営改善を支援します。また、都中小企業の融資制度の中に、介護事業者への特別枠を作り、無利子・無担保の資金補給を検討します。
  4. 高齢者が孤立せずに、ターミナルまで安心して地域で暮らし続ける仕組みをつくります。
    • 孤独死・孤立死の増大が大きな社会問題になっています。未然に防ぐためには、人らしい暮らしと地域コミュニティが不可欠です。そのための地域サロン・医療カフェ等のたまり場を、中学校区単位でつくるようにします。そのために、区市町村・団地自治会・NPO・町内会等の活動を強化します。
    • 老い仕度やターミナルケアへの関心が高くなっています。財産管理等支援のために成年後見人制度が多用されていますが、これは国連障害者権利条約違反の代理決定の仕組みであり、早急に改める必要があります。その改定を国に呼び掛けます。そして、本人の意思決定支援を中心とした仕組みに組み替えて、都独自の意思決定支援の仕組みを都民とともに検討し、意思決定支援者の都としての養成講座を行います。そして、本人の意思決定支援を中心とした都独自の仕組みを都民とともに検討・構築し、意思決定支援者の養成を都として行います。先行して取り組んでいる区市町村の取組を尊重して、関連情報を都民に発信します。
    • 東京都監察医務院は、現在、23区を対象にしています。孤独死が増えています。多摩地域を対象にした監察医務院の設置を検討します。またその孤独死をされた方の遺骨の引き取り手がない場合、都営の無縁墓地をつくり、納骨できるようにします。
    • 「シルバーパス」の無料化を含め高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
    • 「サービス付き高齢者住宅」が増加しています。入所される高齢者に、契約内容が適正に情報開示されているかどうか、不当表示はないか等について、東京都として「サービス付き高齢者住宅」の実態調査を行います。調査結果を踏まえて、利用者の不利益にならないように、是正する取り組みをすすめます。
    • バリアフリーのまちづくりを目指します。まちの中に、高齢者が安心して出かけられるように、ベンチやトイレを増やします。また商店街にベンチを増やして、買い物しやすい環境整備に取り組みます。
    • 福祉施設の維持管理に対する補助制度を確立します。全ての福祉施設を対象として、老朽化対策として、長期施設維持計画と耐震化計画を同時に進めます。

だれもが安心して医療を受けられる東京をめざします。

  1. 都民の「皆保険・皆健診」を実現して、生命と健康を守る都政につくりかえます。
    • 国民健康保険の無保険者をゼロにし、国民皆保険制度を実質化します。
    • どの医療保険制度に入っていても、自治体健診が受けられるように、東京都皆健診の仕組みをつくります。特に、中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見におくれが出ています。「協会けんぽ」の加入者が、身近な地域医療機関で健診できるような体制づくりをめざします。
    • 小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
    • 国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ(短期保険証や資格者証明書)をやめるように指導します。
      第3の取り上げといわれている保険証の「留置」をやめるように市区町村にはたらきかけます。
    • 国保料(税)滞納者に対する財産の差押えは、行わないようにします。そのために、区市町村と協議の場を設けます。
  2. 後期高齢者医療制度の緊急対策
    • 後期高齢者医療保険料の値上げについて、東京都後期高齢者医療広域連合に再考を求めます。知事として、連合長に話し合いを求めます。
    • 予定されている値上げの据え置きを検討します。都費を投入することを通して、据え置きをめざして、東京都後期高齢者広域連合と緊急に話し合いをします。財源の一つとして「後期高齢者医療財政安定化基金(45億円)」の活用を行います。また「後期高齢者医療財政安定化基金」を増額させて、値上げ対策に充当します。
    • 保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
    • 保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように行政指導を行います。またこれまで、地方税・公的保険料等の差押えについて、東京都が推奨してきた姿勢は、あらためます。生活の実態に合わせた公共料金徴収にします。
  3. 東京都立大学に医学部を設置します。都立病院の地方独立行政法人化に反対します。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します。
    • 東京都立大学に医学部を設置します。東京都の医療体制を充実させるためにも、東京都として責任をもって医師の養成をおこないます。国の研究機関とも連携しつつ、今後の感染症対策を担える医療機関とします。
    • 都立病院の地方独立行政法人化に反対します。
    • 診療所と診療所の連携を促進します。“かかりつけ医”に近い地域医療の最前線の点と点をつなぐ医療連携事業を強化します。かかりつけの医者が、学会等のために休暇をとっても、患者さんに医療がとぎれないようにします。
      東京都立病院の医師・保健師が、地域医療のサポートをすることを検討します。また当番医として、開業医の代わりに診療所で診察することも検討します。
    • 新しい都立病院建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。そうした取り組みで、「たらい回し」がないように救急医療体制を強化します。都立病院・保健医療公社病院は、地域医療体制のための中心的な役割を担います。また、都立病院へのPFI(民間資金活用事業)については、検証をすすめ、検証結果によっては見直しを検討します。
    • 都立病院と地域医療機関の基幹病院との連携を強化します。在宅医療・地域医療の充実を図るために、東京都と区市町村と緊密に連携をとり、地域医療過疎地帯がないように『東京都保健医療計画』の改訂をめざします。
    • 都立看護専門学校は、年々、減らされています。看護師養成のために、都立看護専門学校を、当面4校(400人)増やします。また、潜在看護師の現場復帰のために個人個人に応じた復帰教育プログラムを作り、都の看護師対策として取り組みます。在宅医療、地域ケアを実現するために、訪問看護師の育成を進めます。専門を向上させるために看護大学教育の拡大に取り組みます。東京都立大学東京健康福祉学部(「看護学科等」)の定員拡大も検討します。
    • 子宮頸がん予防ワクチンについては、深刻な被害の報告があることを踏まえ、実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします

  1. 障がいのある人の権利を確保する東京をつくります
    • 日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成30年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
    • 東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
    • 住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
    • 市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
  2. 障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京にします
    • 出前福祉制度を導入する~江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
    • 「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
    • 障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
    • 視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
  3. 身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
    • ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
    • 障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
    • 障がいのある人の医療費無償化を実現します。
  4. 憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
    • 多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
    • 東京都独自の所得保障施策を検討・実施します。
    • 障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
  5. 大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
    • 避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
    • 医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
  6. 制度の谷間のない障がい者施策を実施します
    • 東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

女性の意見が反映され人権が尊重される「ジェンダー平等社会」を東京から推進します。

  1. 巨大都市東京において、女性のおかれた状況についての大規模調査をおこなって把握し、都政に反映させます。コロナ災害の下でも社会的に弱い立場におかれた女性たちが深刻な困難に陥っていることが報告されています。その全体像を調査によって把握して都政に反映させます。
  2.  女性の意見が反映される東京をつくります。
    • 副知事は最低でもひとりを女性とします。
    • 東京都の審議会など意思決定分野における女性の参画を進めます。女性管理職を増やします。
    • 今まで参加が少なかった地域防災分野での女性の参画を進めます。
    • 公契約における男女共同参画を進めます。
  3. 女性も男性も仕事と子育ての両立ができるようにします。
    • 子育て支援を必要とするすべての人々が安心して子育てのできる環境を整備します。
    • 働きたい女性が働き続けられる仕組みや女性の再就職支援を応援します。大企業に加え、中小企業で働く人々のワーク・ライフ・バランス増進のための施策を強力に推進します。
    • 貧困率が突出して高いひとり親家庭への就労支援・生活支援・子育て支援・学習支援・相談事業・居場所づくりを充実させます。
  4. 女性に対するあらゆる暴力をなくし、女性の人権が尊重される東京をめざします。
    • 配偶者からの暴力を含めたあらゆる家庭内での暴力、性暴力、デートDV、セクシュアルハラスメント、ストーカー被害、売買春などの暴力をなくすため、予防・啓発・相談・一時保護・生活再建への支援を行います。
    • 性暴力被害者支援ワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置し、伴走型支援を行います。
    • セクシュアルハラスメント被害者支援として、事業主への働きかけを強めます。
  5. 男女平等や性に関する教育に力を入れます。
    • 学校長、教職員への男女平等教育プログラムを作成し研修を行い、初等中等教育における男女平等教育を進めます。
    • 性と生に関する教育を子どもたちの健康に関わる重要課題と位置づけ、性自認、性指向、性別表現を含めた「性の多様性」教育を推進し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぎます。
    • 研究者とも連携し、都内の大学における男女平等関連科目を市民に開かれたものにします。
    • 女性支援団体等と連携して歓楽街等での若年女性への相談支援を実施します。
  6. 東京ウィメンズプラザを中心にジェンダー平等施策を活性化させます。
    • 東京ウィメンズプラザを東京都におけるジェンダー平等施策のセンター・オブ・センターとし、あらゆる分野でのジェンダー平等を推進する事業を行い、特にDV被害者や貧困など困難をかかえる男女のための事業を推進します。
    • 男女平等推進計画の策定を行う委員会等には、困難を抱える女性、性暴力被害当事者等当事者の参画枠を確保します。
    • 東京都のすべての職員にジェンダー平等を進める研修を定期的に実施します。
    • 警察職員に関してもストーカーなど女性に対する暴力の実際的な研修を実施します。

性的少数者の人権を尊重する東京をつくります。

  • 性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進します。
  • 同性パートナーシップ条例を制定します。
  • 性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
  • 都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが入居できるようにします。

東京に住む外国人の人権が保障され、生き生きと共生できるまちをつくります。

  • 外国人の人間らしい生活を支援する都の取り組みを強め、区市町村の取り組みを支援します。
  • 外国人都民会議を復活します。
  • 外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利を保障されるよう、都が支援します。
  • 定住外国人が地域のさまざまな決定に参加できるよう制度を見直します。
  • 定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
  • 差別を煽るヘイト・スピーチは東京の恥です。厳しい姿勢で望みます。都知事自らカウンター・アクションに立ちます。

消費税増税に反対します。

  • 消費税増税後も、都営地下鉄・バスの運賃値上げは実施しません。上下水道料金の値上げも実施しません。
  • 当面、国に軽減税率の導入を求めます。
  • 支払能力に応じた所得税(累進制強化)により、国の財政再建を求めます。

だれもが居場所のあるまちづくりをすすめます

  • 区市町村の意見も聞き協力しながら若者の居場所づくりをすすめます。若者自身が打ち合わせや相談やイベントに使えるフリースペースをつくります。
  • 孤立しがちな若者たちも気軽に立ち寄れる居場所を中学校区ごとに全都につくることをめざします。区市町村の意見も聞きながら、区市町村の取り組みも支援します。
  • インターネットのWi-Fi無料アクセスエリアを都として充実させます。
  • 都の動物行政を、殺処分のゼロを目指し、市民の動物を飼う時のモラルの向上を働きかけ、動物たちと人間が共に幸せに暮らせるように変えます。劣悪な環境で飼育される動物を助け出すための仕組みも考えます。悪質なペット業者を摘発し、劣悪な環境の中で死んでしまったり、殺処分にされるかわいそうな動物の命を、少しでも減らすように努力します。

文化的な生活をすべての都民に。都の施設(美術館や博物館、動物園、公園など)の入場料を25歳までの都民は無料にします。

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