Policy
宇都宮けんじの政策

重要政策06 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。

2020年6月27日宇都宮けんじ「東京都知事選2020 総合政策集」を更新しました。PDF版は宇都宮けんじの政策トップページよりダウンロードできます。

「重要政策05 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。」は、重要政策06に変更されています。

東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします

東京から、アジアに平和を発信します
- １９７３年以来、毎年９月１日に開かれていた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に対して、歴代都知事は追悼文を送付してきました。ところが、２０１７年に小池都知事は、突如として追悼文の送付を中止しました。のみならず、２０２０年には、会場の都立公園の使用許可を東京都は出していません。これは排外主義団体が騒ぐことで引き起こされており、大問題です。宇都宮けんじが都知事になれば、例年通りに追悼文を出し、公園の使用も許可します。都知事として追悼式典に参加します。
- 北京、ソウルと東北アジアの平和と環境のための、都民代表も参加できるような都市会議を行い、３都のネットワークをつくります。
- 北京、ソウルに呼びかけて、９条の精神に基づき、東北アジアの紛争解決に武力を行使しないことを確認します。
- ＰＭ２．５に象徴される環境悪化の問題、急速な都市膨張や福祉の貧困のため深刻な事態にある福祉問題を議題に、東京、北京の交流を行います。
- 東京、北京、ソウル３都市とＡＳＥＡＮ１０カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。
- 「気候危機」、東北アジアの平和の課題で、東京、北京、ソウルの交流を強めます。
９条を具体化する東京のとり組みをアジアに世界に訴えます。
- 「東京平和アピール年次報告」を市民の協力を得て作成し、東京の平和へのとり組みを毎年、アジアと世界の人々に発信します。
国連を先頭に世界では核兵器廃絶の声が高まっています。東京から核兵器のない世界を発信します。
- 全世界で５８６０都市が加盟している平和首長会議に、東京都が加盟します。

靖国神社参拝、集団的自衛権などアジア諸国との対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます。

安倍政権の憲法破壊に反対します
- 国民の意見を聞かないまま、政府の一存で憲法９条の解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対します。
- 国家安全保障基本法など、立法で憲法９条を改変することに反対します。
安倍政権の強行した特定秘密保護法の廃止を求め、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります
- 特定秘密保護法の施行に反対し、その廃止を求めます。
- 東京都公文書管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
- 都の情報公開条例を改正し、誰もが情報にアクセスできるようにします。
- 東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民が使いやすい施設にします。
安倍首相の靖国神社参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐためのとり組みを、市民の力ですすめます。
- 東京都平和祈念館（仮称）を都議会の同意をえて建設します。
  都平和祈念館建設のために都が収集した資料はなるべくすみやかに整理の上、市民のとり組みに貸し出します。
- 「東京都平和の日」の企画・運営は、都民の参加で行います。
- 東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
  その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんの取り組みを支援します。
- 閣僚の靖国神社参拝に反対します。

基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります。

地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力します。
- 普天間基地辺野古移転、辺野古の埋め立て・新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求めます。
- オスプレイの東京への飛来、首都圏への飛来に反対し、関係自治体と協力して、普天間、岩国基地におけるオスプレイ撤去に向け、努力します。
- 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし９条を実現する自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
- 地震・津波により「核事故」が起きたら首都圏への甚大な放射能被害をもたらす、米海軍横須賀基地への原子力艦船の配備・寄港の即時停止をアメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
米軍基地のない東京をめざします
- 東京には現在も、橫田基地をはじめ、総面積が中野区に匹敵する８つの基地があります。
  これら基地の整理縮小・返還を国に対し強く求めます。
- 日米地位協定の根本的見直し・廃棄を求め日米交渉に入るよう、政府に働きかけます。当面、ＮＡＴＯ諸国のそれと比較して、より対等なものに改訂するための調査研究を行う機関を、東京平和プロジェクトの事業として、立ちあげます。
- とりわけ、地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
  また、基地機能強化につながる大規模な米陸軍や海兵隊によるパラシュート降下訓練、米空軍輸送機Ｃ１３０の有視界飛行訓練をただちにやめさせるよう、政府に要求します。
  当面、橫田基地の騒音等の被害軽減のため、ただちに、午後８時以降から午前７時までの夜間訓練の中止をはじめ諸措置をとることを政府に求めます。
- 麻布へリポート基地の即時撤去・返還を強く求めます。

憲法に定められた地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します。

都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。
1. 知事との対話集会を復活し、初年度中に都民約100万人に１カ所（12カ所）を開いて都民の声を反映します。
2. 市民参加で都の『基本計画』を、くらしを重視した「新・10か年計画」（2024年まで）に再編策定します。
  - 地域ごとに、対話型の計画策定会議を積み上げ、全都の計画に練り上げます。
  - 並行して、被災者、女性、お年寄り、障がい者、外国人、若者など分野別の要求を都計画に反映させます。
3. 女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
4. 住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
5. 障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
6. NPOなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。
都財政をガラス張りにし、財源を活用して、くらし底上げ両立の予算を組みます。
都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
- 都議会などによる、都政にからむ前知事などの疑惑解明を応援し、利権・不正を許さぬようつねに都民の眼が届くようにします。
- 東京への福島・新潟県民の長年の原発負担に感謝し、原発に頼らない東京のエネルギー獲得へ財政支出します。伊豆の地熱、多摩西部や近県の風力・小水力、茨城・千葉の波力など自然エネルギーへ現地との共同出資などをすすめます。
- 北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民が分かりやすい形で公開します。
- 予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
- ニューヨーク市やブラジルのポルトアレグレ市などに学んで、投資予算の一部を市民参加で決めるなど予算の民主化をすすめます。
- 監査委員（知事指名２）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れてもらいます。
- 都の出資25％未満の監理団体も監査の対象とし、天下りや利権による都費の流失を防ぎます。
- 地方税としての「法人住民税」と「法人事業税」、および「地方法人特別税」（今年から特別法人事業税）という国税が制定され国の財源とされました。これらは、本来は東京都の財源となるべきものと考えます。これらを東京都の財源に取り戻すために、国と都とで話し合います。
- 税制を歪め、無秩序にカネが逃げて行く「ふるさと納税」制度の廃止を求めて行きます。
都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。
1. 都民の暮らし向上・市民自治を促進する都政を実現します。中央集権に近づける道州制には反対します。
  - 住民自治から遊離し中央集権を強める「道州制」案に反対し、区市町村レベルの市民自治を支援します。
2. 都民のくらしと人権を保障する都庁になるよう、知事が先頭になって職場・職員改革を進めます。
  - 窓口1カ所で手続きが済む「ワンストップ化」を進め、相談はベテラン職員を「遊軍」として配置します。
  - 住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
  - 民営化された都立病院と心身障がい者施設で都の公的責任を回復します。都立大学・病院の独立法人化についても見直します。
3. 都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
4. 1400万人の市民生活を支える公共サービスを充実・拡大します。
  - いじめ・虐待・「体罰」をなくすため児童援護職を増員・育成し、教員も増員します。
  - 無業・ニートの若者や中高年者に個別に接して適正な就労へと導くベテラン指導員を十分に配置します。
5. 都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。
  - 非常勤職員の正職員化に道を開きます。定数一律削減を求める政府の自治体干渉には反対です。
  - 看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
  - 切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
  - 都の職場に欠かせない人が非常勤・5年等で雇い止めという制度を止め、働き続けられるようにします。
  - 都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
  - 正当な労使交渉を拒否したり労働委命令を無視した旧都政を改め、法令順守で人手を確保します。
多摩と島嶼部の「地域格差」の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
1. 多摩・島嶼部の住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
2. 多摩・島嶼部の産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
3. 多摩・島嶼振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島嶼財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。