Policy
宇都宮けんじの政策

重要政策03 東京都として「気候非常事態宣言」を表明し、「希望のエネルギー政策」を実現します。

2020年6月27日宇都宮けんじ「東京都知事選2020 総合政策集」を更新しました。PDF版は宇都宮けんじの政策トップページよりダウンロードできます。

脱原発に関わる政策は重要政策04に移動しました。

脱石炭・脱化石燃料と脱原発を進めるため、「CO₂削減」「省エネ促進」「再エネ拡大」の３つの分野での実効性ある政策を実施します。コロナ危機からの経済再生を気候危機対策に結びつけるグリーン・リカバリー戦略と連携して、CO₂削減を大胆に進めます。

温室効果ガスを2030年に50％削減、2050年に実質ゼロをめざします
- 国連は2030年までに温室効果ガスの45％削減、2050年までに実質ゼロの実現を訴えています。しかし現在の東京都の目標は、2030年30％削減と極めて不十分です。先進国の歴史的責任を踏まえて、2030年までに50％の削減をめざします。
- そのために、「希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。その際に、市民の積極的合意が政策の実効性のために重要であることを踏まえ、市民参加型の議論・意見交換の場を設定します。
- とりわけ気候危機の被害を最も受ける若い世代の意見を、重点的に取り入れる方向をめざします。
グリーン・リカバリー戦略を踏まえたCO₂削減の強力な推進
- グリーン・リカバリー戦略に基づく脱炭素型社会へ向けた「重点政策２気候危機に対応した地域経済の振興」の実経済・雇用政策と連携するとともに、省エネと再エネだけでは温室効果ガスを削減できなかった事実(2017年に2000年比で4.2％増加)を踏まえ、CO₂削減をさらに強力に推し進めるために以下の政策などを実施します。
- 東京都のCO₂排出の燃料別で16.4%を占める運輸部門などの燃料油のCO₂を削減するために、地域公共交通の料金引き下げ、自転車道路の促進、カーシェアリングなどによる自動車からのモーダルシフトを実現します。
- 東京都CO₂排出の燃料別で66.2％を占める電力部門のCO₂削減のために、東京電力に対して石炭火力発電の新規建設中止、早期撤退を要求します。そのために、東京電力の大口株主(第４位)であることや、石炭火力・化石燃料からの投資撤退が世界的流れであることを踏まえ、東電からの投資撤退も選択肢に含めて、脱石炭・脱化石燃料を要求します。
- 「地方炭素税」「環境自動車税」「電気・ガス税」など、地方からのカーボンプライシングを進めます。その税収を保険料などの引き下げや低所得者支援などに使います。
- 東京都の排出権取引制度の総量規制(キャップ)を、2030年50％削減の目標に見合ったものに引き上げます。
国の気候危機対策の抜本的転換を求めます
- 政府は、2030年のCO₂削減目標26％という極めて低い数値目標を、国連の引き上げ要請にもかかわらず提出しています。来年に開催が予定されているCOP26までに数値目標を引き上げた再提出を、政府に対して要求します。
- 石炭火力の新規建設計画があるのはG７の中で日本だけで、2030年代には多くの諸国が脱石炭を表明しています。政府が脱石炭火力の早期実現を選択することを求めます。
- カーボン・プライシングが脱炭素社会の実現のためには必要不可欠です。地球温暖化対策税は、炭素税導入諸国と比較してきわめて低い税率です(最も高税率のスウェーデンの50分の１)。炭素税の大幅な引き上げを強く政府に求めます。