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宇都宮けんじの政策

宇都宮けんじ 東京都知事選2020 総合政策集の発表にあたって

2020年6月27日 宇都宮けんじ「東京都知事選2020 総合政策集」を更新しました。PDF版は宇都宮けんじの政策トップページよりダウンロードできます。

コロナ災害による経済破壊から回復するために。
都民一人ひとりのいのちとくらしを大切にする都政へ転換を。

~新自由主義からの大転換が都政の課題~
~いまこそ世界と連帯して「グリーン・リカバリー」を!~
※気候危機に対する経済政策による経済復興

いま、「コロナ災害」とでもいうべき事態が進行しています。コロナ感染症の拡大によるいのちの危機にとどまらず、経済が壊滅的な打撃を受けて、雇用や営業、生活そのものの基盤が脅かされています。経済への打撃は、これからさらに拡大するのは確実とみられます。
この世界規模の打撃に対して、東京都政としてどう立ち向かうのか、都民のいのちとくらしをどう守るのか、それが問われる都知事選です。
言い方を変えれば、今回の都知事選は、都民の生存権がかかった選挙です。それは、新型コロナウイルス感染症対策を万全におこなうだけではありません。

宇都宮けんじは、都民のいのちを守り、生活を守り、雇用を守り、営業を守り、住まいを守る。生存権が脅かされるような新自由主義的な都政からの大きな転換を求めて行きます。
すべての都民のいのちと生活を守るために、小池都知事が進めてきた民営化推進の都政から、「公共」中心の都政への転換が必要です。
この転換こそが今回の都知事選の最大争点です。

すでに、宇都宮けんじは、2020年5月27日の東京都知事選挙の立候補表明記者会見において、「緊急の3課題」と「重視する8課題」として政策の概要を発表しています。それらは特に宇都宮けんじが重視する政策として、今後もその実現のために奮闘いたします。
それに加えて、ここに総合政策集を発表いたします。

小池都知事は、「コロナ災害」という現実に直面しても、これまでの都政についてなんらの反省もせず、あいかわらず「東京大改革2.0」と巨大開発中心の都政を拡大しようとしています。
これは、いま、ヨーロッパを中心に広がっている新自由主義を乗り越え、「気候危機」を克服する経済政策である「グリーン・ニューディール」をまったく意識していない、周回遅れの経済政策・都市政策であると言えます。
「コロナ災害」以後、ヨーロッパ諸国を中心に世界では、「グリーン・リカバリー」という考え方が急速に広がっています。これは、「グリーン・ニューディール」(気候危機に対する経済政策)と「コロナ災害」からの経済復興とをあわせた概念です。
「コロナ災害」に傷つけられた経済の復興とは、気候危機を拡大して人類の未来を脅かすようなものではあってはならないと考えます。
気候変動対策に取り組む大都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ」(C40)に所属する37都市の首長は今年5月7日、声明を発表し、新型コロナウイルスの危機からの回復にあたっては、危機前と同じ社会に戻るのではなく、より持続可能で公平な社会を目指すべきだとして、新たな社会の枠組みとすべき9項目の原則を提示しました。声明に名を連ねた都市は、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンパウロ、メキシコ市、ロンドン、シドニー、ソウルなどです。これらの都市の人口の合計は7億人に達し、世界経済活動の4分の1になります。このC40には、東京都も参加していますが、この声明には参加していません。
声明は、コロナ危機が「健康だけでなく社会・経済の危機」であり、根源には「環境破壊、人類と自然との関係がある」と指摘。一番被害を受けているのは「最も弱く不利な立場の人々」だと強調しています。

  1. 経済の回復は単に「元の状態(ビジネス)に戻る」ということではない。元の状態とは3℃の気温上昇を許す世界に他ならないからだ。
  2. 経済の回復のための施策は、私たちのまちに住む人々を守るための公衆衛生 (人々の健康)と科学的知見によって規定されなければならない。
  3. 質の高い公共サービス、公的投資、コミュニティーの耐久性はもっとも効果的な経済の回復の基礎となる。

東京都が、こうした先進的なうごきに呼応していないことはたいへん残念なことです。 宇都宮けんじは、こうした方向こそが、今の都政でも求められていると考えます。
宇都宮けんじは、小池都知事がまったく関心を示していない世界に広がる「グリーン・リカバリー」(気候危機に対する経済政策を基本にした経済復興)を都政の中心に据えます。
世界の都市と連帯しながら、社会的に弱い立場にある人がまっとうに生きられる東京を回復すること、これまでの東京のあり方を転換することが求められています。

※ 最新の総合政策集のPDFと内容が異なる場合は総合政策集のPDFが優先されます。

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