Policy
宇都宮けんじの政策

重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。

2020年6月27日宇都宮けんじ「東京都知事選2020 総合政策集」を更新しました。PDF版は宇都宮けんじの政策トップページよりダウンロードできます。

「重要政策04 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」は、重要政策05に変更されています。

すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります。

「コロナ災害」で長期休校になってしまった子どもたちの「学ぶ権利」を回復します。
- 「休校」の必要があったのかどうかも含めて、その検証をおこないます。東京都教育委員会や区市町村の教育委員会でどのような議論がなされたのか、学校現場・家庭にいかなる負荷がかかったのか、子どもの生活・精神状態・健康にいかなる問題が生じたのかを徹底的に検証します。
- 多人数教育はコロナ感染との関係でも重大な問題となるので、少人数学級の実施をただちに検討します。学校教員の大幅増員や教室を増やすことも不可欠です。
- 「休校」によって奪われた権利の回復は、「９月入学」をおこなっても回復できません。荒唐無稽な思い付きの「９月入学」論ではなく、目の前にいる子どもたちの現実から出発して何ができるかを考える必要があります。教職員と子どもと保護者とが率直な意見交換をして学校教育への信頼回復をかちとります。
すべての希望者が平等に学べる学校をつくります。
- 全日制と定時制高校の統廃合の結果、全日制進学率は９０％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
- 公立高校授業料の無償化を継続し、私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入し、公立私立の給付型奨学金も導入します。
- 小学校からの教材費、給食費、制服代などの無償化を進めます。
- 東京の中学生の２６％、高校生の５６％が私学で教育を受けています。私学に学ぶ子どもたちがお金の心配なく学ぶことのできる環境を整備します。高校授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。千葉、埼玉、神奈川など近県は実施していて東京都が行っていない入学金助成を検討・実施します。
- 私学振興のため、都ができる施策を検討・実施します。
- 朝鮮学校への経費補助差別を撤廃します。
障がいのある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
- 障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
- 学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
東京で学ぶ子どもたちが通える高等教育の機関を増設します。「気候危機」研究センターを東京都立大学に創設します。
今、東京の都立高校卒業生の内、国公立大学進学者はわずかです。９０％以上が学費の高い私立大学に進学しています。他県と比べても国公立進学者の比重は低く公立大学の必要性は切実です。
- 東京に住む子どもたちが通える都立短大を創設します。
  新設の都立短大は、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた教育機関とします。
- 東京都立大学を、大学の自治を尊重しつつ、東京という地域社会にふさわしい役割を担う大学をめざします。
- 東京都立大学や都立看護専門学校など、都立学校の入学金・授業料を半額にし、無償をめざします。
- 「気候危機」に対応した学問分野横断的な「気候危機」研究センターを創設します。
- 私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。

競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します。

小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
- すでに杉並区、多摩市などは学校選択制の廃止を決定しています。すべての子どもたちが地域の学校で学べるよう、学校選択制、学校統廃合の見直しを区市町村に提起します。
- いわゆる「多様化」の名の下で行われてきた小中一貫教育や他に例を見ない都立小中高一貫校計画、増加する東京都および区市の学力テストについても、あらためて子どもたちの生き生きとした教育という見地から、教育現場や市民の参加を得て検証します。
子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。また、コロナ感染症対策のためには、かなりの少人数学級にする必要があります。そのため、都独自に２０人学級を実現します。そのための教員の増員や学校設備の増築などに早急に対応します。
青年期（12歳から18歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。

伸び伸びとした教育が行われるよう、教育現場への統制、押しつけをなくし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます。

安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
- 教科書検定基準の教科や道徳の教科化など、上からの一方的な教育内容の押し付けに反対し、教師、市民、保護者、子どもがともに教育のあり方について検討していくことを支援します。
子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
- 学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
- 卒業式などでの国旗・国歌斉唱についての規律・斉唱・伴奏を強制した、いわゆる「１０．２３通達」については、憲法の人権保障の見地から見直します。
教職員をバラバラにし、学校を上意下達の機関に変えた、教職員の統制政策を見直します。
- 学校評価制、教職員の業績評価は、活力ある学校づくりという視点から見直します。
- 校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、教育現場に密着した平等な教育集団の形成という視点から見直します。
教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
- 東京の教職員のメンタルヘルス休職率は全国平均の１．５倍になっています。小手先の対策ではなく、教職員が学校での教育に打ち込めるよう勤務条件を改善します。
- 業務委託、請負などの形態での非常勤講師の受け入れについては、禁止する方向で改めて指導を強化します。
- 派遣契約での非常勤講師の受け入れについては実態を調査し、対応を検討します。全国的に非常勤講師は直接雇用にするよう文部科学省にもはたらきかけます。
- 都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。

いじめ、体罰のない学校をつくります

いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
- 「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、行政部局の横断的なメンバーと専門家（現場教師、研究者など）と父母が参加をした総合的な対策の立案と推進をおこないます。
いじめに関する子どもたちの声、保護者の悩みをただちに受け止められるよう、都の責任で、相談窓口、オンブズパーソンを開設・充実します。
- 子どもからのいじめに関する相談窓口を開設します。
- オンブズパーソン制度を市区町村に設置し、学校・児童福祉施設などで子どもの生の声を聞くことを大切にします。
- オンブズパーソンには学校現場への聴き取り調査もできる権限など、一定の権限を持たせることを検討します。
人権教育の徹底をおこないます。
- 子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
- 「スクール・セクシュアル・ハラスメント」（SSHと略記）への改善施策を学校内で具体化します。
- いじめも体罰も学校における暴力であり、子どもの権利保障の理念に反する許されないものである、という理解を教育委員会、学校、教師に徹底させます。
教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こりにくい教室をつくります。
- いじめ問題を全教職員で問題意識を共有し、どのように改善をしていくのかを徹底して論議できるよう、職員会議や学年会議の時間を確保します。
  いじめ問題などに対処するさまざまなとり組みの教訓を学ぶことができるよう、教職員の研修制度を改善します。
- 学校におけるクラス規模を縮小（２０人学級の実現）し、教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
- クラス規模を縮小し競争主義的な教育のあり方を改善して、教職員がもっと自由に子どもたちと接する時間を確保します。
- 授業やいじめ、体罰について、教職員、父母、市民が語り合う場を設けます。

生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます。

安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
- 安倍内閣が教育再生という名目で進めようとしている教育委員会制度の解体に反対します。
- 教育行政に都民の多様な教育要求を反映させるため、保護者、子ども、教員、労働者、大中小の企業経営者などの社会各層の代表を参加させるのに十分な数の委員から構成される諮問委員会を、教育委員会の下に創設します。
- 教育委員会の準公選を実施します。
  区市町村の教育委員会の準公選の導入について、支援します。
- 形骸化している教育委員会が民主的に、かつ専門性を生かして教育行政に携われるよう、教育委員の人数を拡充するため、地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正を求めていきます。
- 教育における政治主導と称して、教育に首長が介入したり、教育委員会の権限を形骸化する改革は、教育の中立性からなじみません。
  都教育委員会や都教育庁を、都議会一部政治家による「不当な支配」（新教育基本法第１６条）から教育の自律性を守る機関に見直します。
- 教育委員会と教員団体およびその他の教育関係団体と建設的な関係を構築し、それらの団体との協議を継続的に行うようにします。
学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
- 石原都政以来、縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。